カリフォルニア州の大麻合法化まとめ〜誰がどこで何を使えるようになるのか〜
2016年11月8日、アメリカ合衆国の大統領がまさかのトランプ氏になるという歴史的瞬間の裏側で、カリフォルニア州の大麻合法化 (Proposition 64) の是非を問う住民選挙が行われ、大麻合法化が正式に決定した。
今回は大麻合法化の中身をまとめ、誰がどこで、どのように大麻を使えるようになるのかをまとめる。
投票結果
大麻合法化の投票結果は賛成票56.03%、反対票43.97%という割合。11月2日段階でのLos Angels Times・USC Dornsifeのインタビューによると、賛成58%・反対38%という数値がでており、予想通りの合法化となった。
カリフォルニアにおけるマリファナの現状とは？
カリフォルニアでは、娯楽用のマリファナの使用・所持は法律で禁止されていた。医療用のマリファナの使用は1996年に認められている。今回のProposition 64によって、娯楽用マリファナが州法で正式に認められた。
誰がマリファナを使えるのか？
21歳以上の大人が、娯楽用マリファナの使用を認められた。
どこでマリファナを使えるのか？
使用は個人の家の中・ライセンスを持ったお店での使用が許可された。
車の中・公共の場での使用は認められていない。さらに、学校内・デイケアセンター・幼稚園等での所持も禁止されている。
また、個人的なマリファナの栽培も家庭内に限って認められた。
誰がマリファナを売ることができるのか？
娯楽用マリファナを売ることができるのは、州の免許を取得した者のみ。地方の自治体は、地方における免許取得を義務付けることも可能。マリファナを売るお店は、学校やデイケアセンター・幼稚園等から600フィート（およそ200メートル）以内での販売は禁止。
誰がマリファナ使用を管理するのか？
the Bureau of Marijuana Controlがマリファナに関する問題に対応し、お店に対する免許の発行も行う。
国と自治体はどちらもマリファナ取扱店の場所に関して関与することができ、 地方の自治体も、支配権の観点からマリファナの販売を禁止することは可能。
マリファナにはどのように課税されるのか？
1. 栽培への税として、花の部分は1オンスにつき9.25ドル、葉っぱの部分に関しては1オンスにつき2.75ドルが課税される。
2. 加えて、小売店の価格の15％が課税される。
税金はなにに使われようとしているのか？
マリファナによって徴収した税金はCalifornia Marijuana Tax Fundというファンドに預けられる。使い道は薬物のリサーチ・管理・管理強化に使われるとされている。
具体的な使われ方も表されており、例えば毎年$3million(3億円)がカリフォルニアの高速管理団体にあてがわれ、合法化による事故防止の対策に使用される。
違反者はどうなるか？
18歳以下の違反者に関しては、薬物指導・カウンセリングのプログラムを受講しなければいけない。販売免許なく、営業活動をしていた場合は6ヶ月の入所もしくは$500の罰金が課せられる。
カリフォルニア州民にとっての大麻合法化のメリットは何か？
- 雇用拡大
- 他の娯楽品（酒など）よりも安全
- 娯楽としての効用の大きさ
- 税収確保
- 心理的不安の解消（今までは非合法の中で楽しんでいた）
デメリットとは？
- 社会に悪影響がでるのではという不安
- 薬物中毒者増加の恐れ
他の州の動向とは？
カリフォルニアを入れた25の州とワシントンDCにおいて、医療用のマリファナの販売が合法化されている。医療用マリファナには、医師の処方箋等いくつかの条件が必要になる。コロラド、ワシントン、オレゴン、アラスカは処方箋も必要のない娯楽用大麻が合法化されている。
以上が今回のカリフォルニア州のマリファナ合法化の中身である。
アメリカではマリファナの合法化を進める動きが活発であり、その他の州もコレを追随するであろう。
アメリカだけでなく、日本やアジアにもこの流れが広がるのはそう遠くないのかもしれない。
＜参考資料＞
California Proposition 64, Marijuana Legalization (2016) - Ballotpedia
3 Reasons Why California Is Marijuana's Crown Jewel -- The Motley Fool
Prop 64: Why so much of California’s cannabis industry isn’t ready
Proposition 64 passes: California legalizes recreational weed - Business Insider
